家賃支援給付金について（速報）
目次
はじめに
この度の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日常生活や事業活動に影響を受けていらっしゃる皆様に心よりお見舞い申し上げます。
『コロナに負けるな！第3弾』では、令和2年6月12日に成立した、令和2年度第2次補正予算の概要について記載していきたいと思います。
この記事は、令和2年6月26日現在の情報を基に記載しております。現段階において、詳細未発表の部分も多く概要をまとめたものとなります。
第３弾②においては、注目度が高いと思われる『家賃支援給付金』について概要を記載します。
明日からの経営に少しでも役立つことがあるとしたならば幸いに存じます。
ポイント1 家賃支援給付金について
令和2年3月31日に国土交通省より、各不動産関連団体の長宛で『新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）』が出されました。
地主・家主の皆様におかれましては、テナント家賃等の減額要請や猶予要請を受けざるを得ない状況が多々あったのではないかと思います。
家賃補助に関しましては、4月より議論が続いていたものと思われますが、今回補正予算にて予算手当がなされました。
今後の家賃減額交渉にあたっては、地主・家主の皆様及び店子の皆様双方が、当支援給付金の内容をしっかりと理解したうえで、家賃交渉をする必要がございます。
制度を理解せず、安易に家賃減額を行うことは、双方にとって損失が生じるケースもございますのでご注意ください。
１．給付対象者
事業のために占有・使用している、土地建物の対価として、地代・家賃・月極駐車場・資材置き場の代金等の支払をしている下記の事業者
- 資本金10億円以下の中堅企業、中小企業、小規模事業者
- 個人事業主
- 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象
２．給付条件
令和2年5月から12月において、以下のいずれかに該当していること
- いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
- 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
家賃支援給付金につきましては、持続化給付金とは異なり、売上の減少要件が「令和2年5月～12月」となっている部分に注意が必要です。新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたって継続している事業者が対象となるようです。
令和2年5月度の売上減少要件にて持続化給付金の支給要件を満たした事業者は、家賃支援給付金の給付対象にも入るものと思われます。
３．給付額
申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて、一定の算式により計算される「給付額（月額）」の6か月分が上限となります。
ここでの注意点は「申請時の直近の支払賃料」を基準として計算されるという点かと思います。
既に家賃の減額を行っている場合、申請日の直近の支払賃料は減額後の家賃となるケースが出てくるものと思われます。後々家賃を戻す予定であれば、当給付金の申請時期は検討が必要であるものと考えます。
※「申請時の直近の支払賃料」が「売上減少月の直近の支払賃料」となってしまうと、事前対策はなかなか難しいですね…詳細の発表を待ちましょう。
４．給付額の計算（原則）
①法人の場合・・・最大で600万円（6か月分）
- 支払家賃月額が75万円以下…支払家賃月額の2/3×6か月分
- 支払家賃月額が225万円超…100万円（上限）×6か月分
- 支払家賃月額が75万円超、225万円以下…計算が細かいのでお問い合わせください。
②個人事業者の場合・・・最大300万円（6か月分）
- 支払家賃月額が37.5万円以下…支払家賃月額の2/3×6か月分
- 支払家賃月額が112.5万円超…50万円（上限）×6か月分
- 支払家賃月額が37.5万円超、112.5万円以下…計算が細かいのでお問い合わせください。
５．申請に必要な書類（予想）
- 賃貸借契約を証明する書類（賃貸借契約書等）
- 申請時の直近の賃料支払を証明する書類（振込明細等）
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 売上の減少を証明する書類（確定申告書、総勘定元帳等）
６．その他気になる事項
①共益費についても家賃として給付の対象となるとのことですので、申請時はご注意ください。
②同族関係会社間での適用も家賃支払いについても申請可能とのことです。
※訂正「同族関係者取引は適用不可」≪令和2年7月10日追記≫
③他の助成金（家賃補助）との併用を考えていらっしゃる方は、どちらか一方の返還が必要なケースが出てくるものと思われます。家賃支援給付金の申請前に確認をお願いいたします。
④令和2年5月以前に合併があった場合や新規出店等で単純に前年比較ができない事業者につきましては、特例が出てくることを願っております。
まとめ
今回は、令和2年度第2次補正予算成立に伴い予算手当がなされた、家賃支援給付金の概要について記載しました。
申請開始は7月になる見込みであり、持続化給付金同様にオンライン申請のみとする方針のようです。
持続化給付金に比べると、家賃支払実態等の確認事項が増えるため、給付までには時間がかかることが予想されます。
最低限の事前準備として、上記に記載した「申請に必要な資料」の有無を確認しておきましょう。
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