資金繰り支援策の拡充(政府系・民間) 

目次

 

はじめに

この度の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日常生活や事業活動に影響を受けていらっしゃる皆様に心よりお見舞い申し上げます。

『コロナに負けるな!第3弾』では、令和2年6月12日に成立した、令和2年度第2次補正予算の概要について記載していきたいと思います。

この記事は、令和2年6月26日現在の情報を基に記載しております。現段階において、詳細未発表の部分も多く概要をまとめたものとなります。

第3弾①においては、中小・小規模事業者への資金繰り支援制度の拡充についてです。

明日からの経営に少しでも役立つことがあるとしたならば幸いに存じます。

中小企業向け資金繰り支援内容一覧表(6/15時点)

 

ポイント1 日本政策金融公庫等による資金繰り支援

日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等が実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について、制度が拡充しております。

融資対象、貸付期間、据置期間等については大きな変更はありません。

1.特別貸付該当要件(原則)

直前月の売上が、前年同月比(又は前々年同月比)で5%以上減少していること。

2.貸付期間

  • 設備資金…20年以内
  • 運転資金…15年以内

3.据置期間、担保

  • 据置期間…5年以内
  • 担  保…なし

4.基準金利

  • 日本政策金融公庫中小企業事業…1.11%
  • 日本政策金融公庫国民生活事業…1.36%
  • 商工組合中央公庫等     …1.11%

5.貸付限度額の拡充

  • 日本政策金融公庫中小企業事業…上限6億円へ拡充
  • 日本政策金融公庫国民生活事業…上限8千万円へ拡充
  • 商工組合中央公庫等     …上限6億円へ拡充

6.利下げ限度額の拡充

  • 日本政策金融公庫中小企業事業…上限2億円へ拡充
  • 日本政策金融公庫国民生活事業…上限4千万円へ拡充
  • 商工組合中央公庫等     …上限2億円へ拡充

※貸付限度額、利下げ限度額は新規融資と既往債務借換の合計額となります。

7.利子補給による実質無利子化上限の拡充

「新型コロナウイルス感染症特別貸付等」により借入を行った事業者のうち、一定の売上減少要件を満たす事業者については、当初3年間利子補給が行われます。

利子補給上限の拡充

  • 日本政策金融公庫中小企業事業…上限2億円へ拡充
  • 日本政策金融公庫国民生活事業…上限4千万円へ拡充
  • 商工組合中央公庫等     …上限2億円へ拡充

何件か日本政策金融公庫国民生活事業への特別融資申込をお手伝いいたしましたが、4月に申し込んだ案件が6月に着金となりました。約2カ月の時間を要しております。

当面は窓口の混雑が続くものと予想されます。資金調達については半年程度先までの資金繰りを検討の上、早めに融資打診を行いましょう。

また、日本政策金融公庫国民生活事業はインターネットでの申し込みが可能となっております。日本政策金融公庫HPにチェックリストが掲載されておりますので、事前に必要手続と必要書類をご確認ください。

金融機関の皆様は、休み返上で頑張っていらっしゃると聞いております。少しでも金融機関の負担を減らし、迅速な資金調達ができるよう、書類の不備には最大限の注意を払いましょう。

 

 

ポイント2 民間金融機関を通じた資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じている中小・小規模事業者・個人事業者に対し、都道府県が実施する制度融資を活用し、民間の金融機関において保証料ゼロや実質無利子化を実現します。

1.対象要件

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少している事業者が対象です。セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受ける必要があります。

①セーフティネット保証4号

最近1か月間の売上高等が前年同月比20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれること。

②セーフティネット保証5号

最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。

③危機関連保証

最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

2.融資上限額・・・4千万円へ拡充

3.保証、利率条件

①個人事業主で売上が5%以上減少

  • 保証料・・・ゼロ
  • 利 息・・・当初3年間実質無利子

②中小・小規模事業者で売上が5%以上減少

  • 保証料・・・1/2

③中小・小規模事業者で売上が15%以上減少

  • 保証料・・・ゼロ
  • 利 息・・・当初3年間実質無利子

セーフティネット保証等の認定は、市町村の商工担当課等の窓口にて所定の手続きが必要となります。

しかしながら、現在は、コロナウイルス感染症の影響により金融機関による取りまとめ申請が認められております(セーフティネット保証5号を除く)。

民間金融機関による当制度を検討されていらっしゃる事業者様におかれましては、まずはメイン行の担当者にご連絡を入れていただくのが早道かと思います。

 

まとめ

今回は、令和2年度第2次補正予算成立に伴い拡充された資金調達支援策について記載しました。

当初3年間の無利子融資枠につきましては、政府系金融機関及び民間金融機関合のダブルでの適用が可能です。

経済活動再開後V字回復できるよう、足元の資金を確保し、営業活動に集中していただくことが重要ではないかと考えております。

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