東京都感染拡大防止協力金の概要    

目次

 

はじめに

この度の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日常生活や事業活動に影響を受けていらっしゃる皆様に心よりお見舞い申し上げます。

コロナに負けるな!第2弾②では「東京都感染拡大防止協力金」について、概略を記載していきたいと思います。

なお、今回の記事作成にあたっては、令和2年5月28日現在の情報を基に記載しております。

 

東京都感染拡大防止協力金第一弾について

東京都感染拡大防止協力金第一弾についてです。皆様すでにご案内の通りかとは思いますが、概略及び注意点を記載していきます。

≪東京都感染拡大防止協力金HP≫

≪東京都感染拡大防止協力金申請要項(第一弾)≫

1.申請期間

令和2年4月22日(水)から令和2年6月15日(月)まで

※申請がお済でない方は、事前準備を始めましょう。

2.申請方法

  • 電子申請→令和2年6月15日23時59分まで
  • 郵送  →令和2年6月15日消印有効
  • 持参  →令和2年6月15日17時まで

※パソコンをお持ちでない方、ご自身での電子申請が困難な方等については、郵送又は持参での提出が可能です。

※それぞれの提出期限日は同じですが、期限時間が異なります。注意しましょう。

3.申請から入金までに要する期間

ちょっと時間がかかっている印象があります。弊社でお手伝いさせていただいた事業者様について、申請から1月経過した現段階で入金があったとの連絡はありません。

※申請書が受け付けられているかどうかは、こちらで確認可能です。

≪ご協力の申し出をいただきました施設の一覧はこちら≫

4.給付対象者(概略)

東京都内に事業所を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない中小企業及び個人事業主のうち、以下の施設を運営する者(本社が都外でも対象

  • 休止を要請されている施設の運営者
  • 食事提供施設に該当し、営業時間短縮の協力を要請されている施設の運営者

※食事提供施設の営業時間短縮要請とは、「夜8時以降から朝5時までの間に営業している店舗に対し、営業時間を朝5時から夜8時までとし、酒類の提供を夜7時までとすること」

≪対象施設一覧≫

5.給付額

  • 都内で1店舗のみ取り組む事業者 → 50万円/事業者
  • 都内で2店舗以上取り組む事業者 → 100万円/事業者

6.要件(概略)

令和2年4月16日から5月6日までの全期間で、休業や夜間営業時間短縮(食事提供施設に該当する場合)等を行うこと。

7.必要書類

東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書

誓約書

③直近の確定申告書の写し(税務署の収受印、又は、電子申告の受信通知があるもの)

④設立後申告を終えてない場合は下記書類の写し(都内税務署の収受印があるもの)

⑤営業許可証の写し(飲食店営業許可、酒類販売業免許等)

⑥本人確認書類の写し

  • 個人事業主の方:運転免許証、パスポート、保険証等
  • 法人の方   :法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等

⑦休業の状況が分かる書類(写し可)

  • 休業告知のHPやSNS
  • 店頭ポスター
  • チラシ
  • DM等

※事業所の名称、休業期間、営業時間の変更等がわかるもの

支払金口座振替依頼書

8.専門家への事前確認制度

専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。事前確認を行う専門家は以下のとおりです。

  • 東京都内の青色申告会
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 行政書士

専門家の事前確認によりスムーズな協力金の支給が見込まれるとのことです。専門家の事前確認費用は東京都の方で負担してくれます。

 

東京都感染拡大防止協力金第二弾について

≪東京都感染拡大防止協力金第二弾HP≫

緊急事態宣言の延長に伴い、第二弾の支給発表がありました。予算の議会通過待ちかと思います。

詳細につきましては令和2年5月28日時点では未公表ですが、現時点で公表されている情報から推察すると、第一弾と大きく異なる部分は無いものと思います。

以下、第一弾と異なる部分のみ記載いたします。

1.申請期間

令和2年6月17日(水)から令和2年7月17日(金)まで

2.要件(概略)

令和2年5月7日から5月25日までの全期間で、休業や夜間営業時間短縮(食事提供施設に該当する場合)等を行うこと。

3.必要書類

基本的には第一弾と変更はありません。

第一弾にて申請済みの事業者については、簡略化が予定されております。

 

まとめ

今回は、東京都感染拡大防止協力金について記載しました。

地方公共団体の中でいち早く協力金の支給に取り組んだのが東京都であり、コロナウイルスの感染拡大防止の一助となった補助金かと思います。

第二弾の詳細の正式発表につきましては、もう少し時間がかかるようですが、書類の準備は早めに終わらせましょう。

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