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新型コロナウイルス感染症対策

目次

はじめに

この度の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日常生活や事業活動に影響を受けていらっしゃる皆様に心よりお見舞い申し上げます。

今回は『コロナに負けるな!』と題して、中小零細企業におけるコロナ対策について、「政府等により打ち出された施策」及び「自社にて行うべき施策」の2つの側面から記載していきたいと思います。

各施策については、情勢の変化に伴い日々変動していることから、令和2年4月19日現在の情報を基に記載しております。

明日からの経営に少しでも役立つことがあるとしたならば幸いに存じます。

ポイント1 借入金調達に関する支援策

まずは、金融機関から資金調達する際の支援策です。

経済産業省作成の一覧表が最もわかりやすいため下記PDFをご確認ください。

経済産業省HPより(令和2年4月14日現在)

今回の金融支援策(以下「コロナ融資」)のポイントは下記の3点です。

  • 金利が安いor金利がかからない(利子補給)
  • 元本返済開始までの据置期間が長い
  • 元本返済年数が長い

①コロナ融資該当要件の原則は

直前月の売上が、前年同月比(又は前々年同月比)で5%以上減少していること。

詳細は割愛しますが、まずこの条件に該当したならコロナ融資の土台にのります。

②「新規開業者」や「事業拡大直後」の方は、

これらのうちのいずれかに該当していれば要件を満たします。

また、直前月の売上は、月初~月末ではなくても大丈夫です。例えば、3月25日~4月24日まで等、直近の売上集計日から遡った1ヶ月で比較しても問題ありません。

いずれにしても、直近までの売上管理ができていなければいけませんね。

コロナ融資も日々制度が拡充されております。早めに専門家にご相談ください。

ポイント2 自社内での資金確保施策

ポイント1では金融機関からの資金調達支援策について確認しました。

しかしながら、借りたものはいつか返さなければなりません。

まずは、自社内で資金確保できないかどうか検討してみましょう。

お手元に最新の「貸借対照表」をご用意ください。

「資産の部」にお宝が眠っているかもしれません。

≪すぐにでも現金化が可能なもの≫

1.定期預金や定期積金の取崩し

普通預金・当座預金などに残高がなければ、最も現金化し易いものです。

2.保険契約や共済制度からの借入金調達

保険や共済制度からの借入金調達は、自社が今まで払ってきた保険料や共済掛金の払込金額内での借入ですから、定期積金の解約と同様の効果が得られます。

間違って解約してしまわないように注意しましょう!

この情勢だからこそ、保険でのリスクヘッジは重要です。

(1)保険契約の契約者貸付

生命保険や損害保険へ加入している場合、加入保険商品によっては契約者貸付の制度が設けられております。

コロナ情勢のもと、一定期間の金利が0%との取り扱いを実施している保険会社もあります。

生命保険や損害保険に加入している場合は、取引のある保険会社又は保険代理店へ問い合わせてみましょう。

お世話になっている「大同生命さんのHPより」(令和2年4月23日現在)

(2)小規模企業共済の貸付

契約者が納付済の掛金総額の7~9割の範囲内で下記の借入が可能です。

  • 「一般貸付(即日融資)」は2,000万円以内
  • 「緊急経営安定貸付(特例措置)」は2,000万円以内

(3)経営セーフティ共済(倒産防止共済)の一時貸付

経営セーフティ共済(倒産防止共済)の一時貸付金は、取引先が倒産していなくても、解約手当金の95%を上限として借り入れができる制度となっております。

≪中期的スパンで検討すべきもの≫

(1)棚卸資産(在庫)の現金化

自社の倉庫を眺めてみましょう。現金化できる在庫は眠っていませんか?

過去に不良在庫となった商品でも、現在の情勢においては販売できるものがあるかもしれません。

これを機に、在庫を整理整頓し、現金化できるものがないか確認しましょう。

例えば飲食店の酒類について、国税庁より以下のお知らせがありました。

「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店頭等の方へ」(令和2年4月9日報道発表資料)

酒場、料飲店等でテイクアウト用酒類の販売を速やかに行いたい事業者の方については、期限付酒類小売業免許を申請することにより、速やかに販売業免許を受けることが可能となっております。

在庫の整理整頓とともに、販売方法を工夫することがとても重要ですね。

(2)遊休資産の売却

遊休資産とは、現在使用していない、不動産、機械、車両、備品等のことを指します。

固定資産台帳や固定資産税納税通知書を眺めてみましょう。現金化できる遊休資産はありませんか?

キャッシュフローの面から、遊休資産は極力早く処分すべきものになります。含み損があるとしても、損切と割り切って処分することが望ましいでしょう。

(3)ファクタリング(売上債権の売却)

ファクタリングとは、簡単に言うと「売掛金を売却し、手数料を差し引かれた金額を受け取ることができる仕組み」です。

売掛金の入金前にどうしてもキャッシュが必要な場合は、ファクタリングも選択肢の一つとなります。

手数料の料率に注意が必要となりますが、借入ではないことから負債とならない点や、最短で即日入金となるスピード感が魅力です。

ポイント3 支払に優先順位をつけましょう

ポイント2では貸借対照表を確認することで、自社内で現金化できるものがないかどうかを検討しました。

続いては、支払いに優先順位をつけていきます。手許現金をどの順番で支払いに充てていくか、お困りになったことはございませんか?

第一順位 支払手形の期日支払い

いわゆる「手形不渡」の状態となった場合、事実上会社は倒産します。

支払期日に資金不足が見込まれるのであれば、支払先に事情を説明し、支払期日の先延ばしを依頼することも検討しましょう。

ただし、相手先も「会社」であり、少なからずコロナの影響を受けているかもしれません。資金繰り表等を開示し誠意をもってお願いしましょう。

第二順位 従業員の給料

資金繰りが悪化しても、従業員への給料は確実に支払いましょう。給料の遅配や未払は従業員の不安を招き、士気も下がります。

また、給料の不払いは労働基準法違反となるとともに、雇用調整助成金などの受給要件からも外れます。

雇用調整助成金て何?(令和2年4月19日現在)

第三順位 仕入代金(買掛金の支払)

仕入代金の支払いが滞ると取引先からの信用を失う事態も想定されますので優先順位は高めです。

支払手形同様に、支払期日に資金不足が見込まれるのであれば、支払先に事情を説明し、支払期日の先延ばしを依頼することも検討しましょう。

第四順位 家賃・水道光熱費・保険料などの支払経費

店舗・事業所の家賃や水道光熱費などの毎月発生する経費は、比較的後回しにできる可能性があります。

①家賃について

貸主に支払期限の延長や分割支払いなどを依頼します。

こちらは、政府等からも関係各所に依頼がなされております。

「国土交通省からの依頼文」(令和2年3月31日依頼)

「賃料減免に係る損金算入の取扱明確化」(令和2年4月9日付事務連絡添付資料)

②電気ガス等の公共料金関係について

各事業者が支払期限を延長する特別措置を設けている場合があります。支払先へ確認してみましょう。

「経済産業省HPより」(令和2年4月7日掲載)

③通信費について

各事業者が支払期限を延長する特別措置を設けている場合があります。支払先へ確認してみましょう。

「総務省HPより」(令和2年4月22日現在)

④保険料について

各生損保会社が支払を一定期間猶予する特別措置を設けている場合があります。保険会社又は保険代理店へ確認してみましょう。

第五順位 税金・社会保険料

税金・社会保険料ともに、従前より納付の猶予措置規定はありました。

今回のコロナ情勢により特例措置が設けられます。

主な内容は

  • 1年間の納付猶予
  • 延滞税や延滞金の軽減又は免除

これらの制度については、今後新たな措置が講じられる可能性が高いものと考えております。

詳細につきましては、補正予算成立後に明らかになると思われますが、適用を受ける際には、各担当公官庁への事前問い合わせを推奨いたします。

「国税庁HPより。当面の取り扱い」(令和2年4月19日現在)

「日本年金機構HPより。当面の取り扱い」(令和2年4月19日現在)

また、中小企業向けに「固定資産税の減免措置」が設けられます。売上高の減少割合に応じて、全額免除又は半額免除に軽減されますが、減免措置は令和3年分の固定資産税から適用となることに注意が必要です。

ポイント4 金融機関からの調達

現在用意出来る資金を用意して、支払先の優先順位を付けたら、資金繰り表の作成が必要です。

作成方法は後日お話しするとして…

作成方法が分からなければ、とりあえず

「用意できた現金」と「今後1か月間に支払うべき金額の合計額」を比べる

くらいでよいでしょう。

現預金残高に不安がある場合は資金調達が必要ですね。

1.融資申込額の目安は?

借入申込額の目安がイメージできない場合は、下記方法にて計算してみてください。

今回のコロナ融資は、業績悪化の赤字補填の意味合いが強いです。

従って、申込額の計算にあたっては、固定費を重視したいと思います。

お手元に最新の試算表をご用意ください。

  1. 単月の「販売費及び一般管理費」の合計額×6
  2. 単月の「借入返済額(利息含む)」×6
  3. 単月の「仕入金額」
  4. 1+2+3=6か月分の必要資金

簡単に計算するならば、④の金額が融資申込額の目安となります。

製造原価等を加味しておりませんが、この金額を基準として、自社の事業形態に合わせて詰めていく作業に入りましょう。

2.据置期間の目安は?

コロナが終息し、自社の経営状態を以前の水準まで戻すために要する期間を据え置いてもらいましょう。最低でも1年以上は必要です。

3.返済年数の目安は?

今回のコロナ融資が赤字補填資金であることは先ほど述べた通りです。

本来借りる必要のなかった資金であり、その返済原資を確保するためには、コロナ以前より多くの黒字計上が必要です。

返済年数は長ければ長いほど資金繰りは楽になります。

金融機関へは、最長の年数にて申し込みましょう

ポイント5 補助金等の活用

ポイント4までで資金調達はいったん完了です。

補助金等については、国の財政的な問題もありますので、もらえたらラッキーくらいで考えましょう。

ただし、貪欲に!

もらえるものはもらえるだけもらいましょう。

1.持続化給付金

「持続化給付金のご案内」(令和2年4月19日現在)

補正予算成立後に詳細発表予定です。変わる可能性もあるため詳細は割愛しますが、ポイントは…

「売上が前年同月と比較して50%以上減少していること」

まずは、昨年度の月別試算表を用意するとともに、今年度の直近までの試算表を早急に作成してください。

2.各都道府県による協力金

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html

神奈川県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」です。

これは、県の「要請や依頼に応じて、休業や営業時間の短縮に協力いただいた」中小企業・個人事業主に対し交付される協力金です。

自社の事業が協力金の交付対象事業に該当するかどうか早めに確認しましょう。

3.雇用調整助成金

「雇用調整助成金とは?」(令和2年4月19日現在)

コロナの影響で、従業員を一時的に休業させる場合の休業手当や賃金の一部が助成されます。

手続きについては簡略されているものの非常に難解です。

専門家への早めの問い合わせを推奨いたします。

4.ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金

事業の立て直しに資金が必要な際、申請を検討しましょう。

①ものづくり補助金

  • 設備投資費用の一部を助成
  • 補助額⇒上限1,000万円
  • 補助率⇒中小企業1/2(特別枠2/3)、小規模事業者2/3

②持続化補助金

  • 販路開拓や生産性向上の取り組みを支援
  • 補助額⇒上限50万円
  • 補助率⇒2/3

③IT導入補助金

  • ITツール導入による業務効率化・付加価値向上を支援
  • 補助額⇒A類型:50万円、B類型:450万円
  • 補助率⇒1/2(特別枠2/3)

これらにも申請が複雑であるため、専門家への早めの相談を推奨いたします。

まとめ

今回は、コロナ対策について記載しました。

この原稿作成中にも、日々、コロナ情勢や各種施策が変化しており、あえてエッセンスのみの記載にとどめました。

一秒でも早く情報を得て、自社の経営に生かしていけるかどうかが運命の分かれ道です。

今が踏ん張りどころです!

コロナ終息後に、いち早くスタートダッシュを決めることができるよう、今できることをコツコツやっていきましょう!

会計情報は経営意思決定のためにある!

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